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楽天送料、公取委に調査要請へ 無料化に出店者反発―負担押し付け「地位乱用」

 インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が、3月中旬から一定額以上を購入した利用者への送料を無料に統一する方針を決め、負担する出店者に反発が広がっている。一部の出店者は近く、一方的な規約変更は独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとして、公正取引委員会に調査を求める方針だ。

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